「WIP」とは?



「あたらしい企業価値の追求」

21世紀に突入した今、これからの企業活動はどのようにあるべきなのでしょう。利便性や効率性だけを追い求めた人類は、真の幸福を手にすることに成功したのでしょうか。

経済活動は、今や人類を含めた地球全体の行方を左右するといっても過言ではありません。経済、社会、そして地球全体をとらえる視点をもった、人類の真の幸福に寄与する企業。そんな企業でありたいと願っております。

創業以来WIPジャパンでは、世界の飢餓問題、環境問題、教育問題を具体的支援項目として掲げて参りました。世界の実状をより正しく、少しでも身近に日本の皆様にお伝えしたい、また、日本国内での痛ましい報道に対する気持ちと同様の思いを世界の諸問題に対しても感じたい、そんな思いでこれらの問題に対するサービスに関しましては、料金の一律割引を実施する等、事業を通じて私共なりの活動を行って参りました。

一方、WIPジャパンの存在そのものが世界の諸問題の解決に何らかの形で貢献できないかといった観点で、創業当初より利益の10%(当初3年間は売上の3%)を世界の最貧国へ寄付。企業の存在意義を模索して参りました。

利益至上主義的経営はいうにおよばず、地域社会への貢献や雇用創造といった従来型の経営にも正面から疑問を投げかけ、人類の真の幸福に寄与する21世紀型企業のあり方を追求して参りたいと存じます。

今後も引き続き、WIPジャパンにご注目いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

 福 良雄
 WIPジャパン代表
 個人プロフィールはこちらから


◆WIPは世界の諸問題の解決に協力しています

・売上金の一部が財団法人フォスター・プラン協会へ寄付され、
フォスター・プランを通じて世界の貧しい子供達の教育支援に使われます。

現在の援助対象国 :

ブルキナファソ、ジンバブエ、ドミニカ、インド、ケニア、 マラウィ、マリ、エチオピア、ネパール、バングラデシュ、セネガル、パキスタン

過去の援助対象国 :

ペルー、エクアドル、フィリピン、シエラレオネ
(WIPは寄付金額で上位8位に属しています)

・第一次世界大戦時の実話に基づく童話「友情のシンフォニー」を10ヵ国語に翻訳、インターネットで世界中の子供達に発信
(UNICEF本部より当プロジェクトに対し感謝書状拝受)1995年12月


◆WIPは環境、飢餓問題の改善を支援しています

・WIPは世界の環境問題、飢餓問題に関するサービスについては一律割引しています。


WIP CHINA

正式商号

威鵬(大連)翻訳咨詢有限公司

略称

WIP(ウィップ)CHINA

英語名称

WIP (Dalian) Translation and Consulting Corporation

中国本社

遼寧省大連市中山区人民路9号国際ホテル07A1室

Tel:+86-411-8280-1250
Fax:+86-411-8281-0250
Mail:info-dalian★wipgroup.com

※スパムメール対策のため、お手数ですが上記「★」を「@」に置き換えて送信願います。

設立

2011年10月9日

資本金

5,000,000円

代表者(董事長兼総経理)

福角 和憲(Kazunori Fukuzumi)

営業時間

8:00~17:00(中国時間)

WIP JAPAN

正式商号 ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社
略称 WIP(ウィップ)ジャパン株式会社
英語名称 World Intelligence Partners Japan Corporation

英語略称

WIP Japan Corporation
東京本社 〒102-0093
東京都千代田区平河町 1-6-8 平河町貝坂ビル
Tel: 03-3230-8000(代表)
大阪本社 〒530-0041
大阪市北区天神橋3-3-3 南森町イシカワビル
Tel: 06-4801-5710(代表)
中国(大連)オフィス 遼寧省大連市中山区人民路9号国際ホテル07A1室
フィリピン(マニラ)オフィス GF, Builder's Center Building,170 Salcedo St., Legaspi Village, Makati City 1229, Philippines
創業 1995年11月
資本金 91,250,000円
その他 ・ユニセフ子ども支援プログラム 援助会員(代表者名)
・財団法人国際教育振興会 日米学生会議 賛助
・財団法人日本フォスタープラン協会 スポンサー
・一般社団法人日本翻訳連盟 会員
・一般社団法人E-Commerce Asia Association 会員
・一般社団法人クールジャパン協議会 理事(代表者名)
・東京商工会議所会員:E1744437
・電気通信事業届出番号:A-20-10122
・一般労働者派遣事業許可 般13-304441
帝国データバンク 985905488
業務提携 【日本】
財団法人日本薬事法務学会(薬事申請)
SDL(英国・翻訳メモリーツール開発)
ジィ・キューズ(ウェブ開発、デザイン)
トランジェン(多言語エンジニアリング)
日本M&Aセンター
【海外】
広州翻訳コンサルティングセンター(中国・広州)
図文設計服務部(中国・上海)
フィデルテクノロジー(インド・プネ)
Green Sun Content(ベトナム・ホーチミン)
Hunnect Limited(ハンガリー共和国)

社内インキュベーション、協力会社

JAPANtranslation
株式会社ランゲージ・ネットワーク

主なクライアント

内閣府 野村総合研究所
外務省 日本総合研究所
財務省 みずほ総合研究所
経済産業省 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
国土交通省 大和総研
法務省 富士通総研
環境省 ニッセイ基礎研究所
総務省 電通リサーチ
文部科学省 アクセンチュア
農林水産省 三菱総研
会計検査院  
警察庁 あらた監査法人
文化庁 有限責任監査法人トーマツ
金融庁 新日本有限責任監査法人
消防庁 あずさ監査法人
社会保険庁 霞が関監査法人
水産庁  
海上保安庁 東京証券取引所
衆議院国際部 大阪証券取引所
  みずほ証券
日本貿易振興機構(JETRO) クレディスイスファーストボストン証券
国際交流基金 クレディ・スイス証券
国際協力機構 日本電子証券
郵便事業 BNPパリバ証券
日本経済団体連合会 エクセランド証券
日本政策金融公庫 オリックス証券
日本通信販売協会(JADMA) 藍澤証券
中小企業国際人材育成事業団 キャピタル・パートナーズ証券
東京都中小企業振興公社  
北海道開発土木研究所 預金保険機構
岩手県警察本部 経済産業研究所
埼玉県産業労働部 金融財政事情研究会
東京国税局 日本政策金融公庫
東京都生活文化スポーツ局 生命保険協会
東京工業品取引所 東京信用保証協会
台東保健所 みずほコーポレート銀行
横浜市医療センター みずほフィナンシャルグループ
静岡県庁 三井住友銀行
近畿経済産業局 三菱東京UFJ銀行
近畿地方整備局 三菱UFJ信託銀行
近畿地方更正保護委員会 住友信託銀行
広島平和記念資料館 京都中央信用金庫
日本海事協会 インドステイト銀行
  国際協力銀行
国立国会図書館 ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行
国立科学博物館 オーバーシーチャイニーズ銀行
国立歴史博物館 住信カード
日中経済協会 オリエントコーポレーション
日本国際協力センター 生命保険協会
国立遺伝学研究所 日本損害保険協会
日本科学技術振興財団 住友生命保険
交通安全環境研究所 マスミューチュアル生命保険
科学技術振興事業団 ゼネラリ保険
通信総合研究所 富士火災海上保険
電子航法研究所 損害保険ジャパン
産業安全研究所 あいおい損害保険
海外貨物検査 三井ライフ損害保険
大阪税関関西空港税関支署 アリアンツ火災海上保険
日本環境教育フォーラム ソニー損害保険
環境情報科学センター カーディフ生命保険会社
社会経済生産性本部 アリコジャパン
日本原子力研究所  
国際デザイン交流協会 東京債権回収
土木研究所 サーベラスジャパン
防災システム研究所 マーヴェラス・キャピタル・インベストメント H
労働政策研修研究機構 インドカム投資顧問
日本知的財産保護協会 クリード不動産投資顧問
  ケン不動産投資顧問
国連食糧農業機関 T・ロウ・プライス・グローバル投資顧問
国境なき医師団  
日本赤十字社 血液事業本部 電通
日本障害者リハビリテーション協会 博報堂
静岡県立静岡がんセンター アサツーDK
ユネスコアジア文化センター 東急エージェンシー
  ヒルアンドノウルトンジャパン
米国大使館 パブリシス
米国総領事館 IPR Shandwick
イスラエル大使館 Millward Brown Japan
カザフスタン共和国大使館 I&S BBDO
パプアニューギニア大使館 東北新社
ベルギー王国大使館  
オーストラリア政府観光局 日本航空グループ
ニューサウスウェールズ州政府観光局 全日空システム企画
カナダ観光局 JR西日本
  近畿日本鉄道
日本インターネットプロバイダー協会  
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) 日本スターウッドホテル
ワークスアプリケーションズ マンダリンオリエンタル東京
ドリームトレインインターネット Sheraton Resorts Denarau Island
ソニー・ミュージックコミュニケーションズ プリンスホテル
ソニー・ミュージックジャパンインターナショナル 東横イン
ソニー・CPラボラトリーズ JTB
ソニー・ピクチャーズテレビジョンジャパン JTBハワイ
ワーナーエンターテイメントジャパン JTBトラベランド
バンダイナムコホールディングス JTB団体旅行
ゲームエイジ総研 JTB法人東京
キノトロープフューチャープラン エイチ・アイ・エス
インターネット広告推進協議会 東急観光
GMOメディア  
北京オプト ロイタージャパン
  NHK
パナソニック NHK受信技術センター
ソニー 日本放送協会 放送技術局 報道技術センター
シャープ フジテレビジョン
三洋電機 テレビ朝日
富士通 テレビ東京
富士通研究所 日本BS放送
富士通オフィス機器 東京放送
キヤノン テレビ大阪
日本ヒューレット・パッカード 日本経済新聞社
アジレントテクノロジー 毎日新聞社
トレンドマイクロ 読売新聞社
Baanジャパン 大阪新聞社
AOLジャパン 日経BP
NTTドコモ  
NTTクリオス 松下政経塾
NTTアド ケンブリッジ英検
NTT東日本 オックスフォード大学出版局
NTTソフトウェア グロービス
NTTファシリティーズ リクルート
NTTコミュニケーションズ ベネッセコーポレーション
日本フィリップス 東京法規出版
トムソン 集英社
フォーバル 小学館
日本無線 アシェット婦人画報社
日立製作所 くもん出版
日立造船 ぎょうせい
日本電気 公文教育研究会
NECソフトウェア 日本ブリタニカ
NECデザイン 大日本印刷
NECマシナリー パソナ
フォーバルテレコム アデコ
フランステレコム 文化出版局
セイコーエプソン  
日本ナショナルインスツルメンツ 北海道医療大学大学院
ジーエス・ユアサ コーポレーション 札幌医科大放射線科
日商エレクトロニクス 東北大学 医学部
三菱電機 東北大学 大学院
三菱自動車工業 東北大学 大学院 医学系研究科
三菱重工業 東北大学 大学院 工学研究科附属エネルギー安全科学国際研究センター
三菱電機ビルテクノサービス 東洋大学文学部
三菱電機特機システム 山形大学医学部
三菱電線工業 筑波大学
三菱商事石油開発 埼玉大学
三菱商事ロジスティクス 横浜国立大学
住友重機械工業 横浜国立大学 大学院
住友電気工業 東京大学
石川島播磨重工業 東京大学 先端科学技術研究センター
川崎重工業 東京大学 史料編纂所
日東電工 東京大学 研究協力部
ブラザー工業 東京大学 環境安全本部
東芝 東京大学 情報理工学系研究科
東芝情報機器 東京大学 数物連携宇宙研究機構
東芝セラミックス 東京大学 大学院
東芝エレベータ 東京工科大学
明電舎 東京女子医科大学
ヤマハ 東京医科歯科大学
ヤマハ発動機 東京歯科大学
スズキ 東京都立保健科学大学
新日本製鐵 東京外国語大学
帝人製機 東京医科大学
三井造船 東京藝術大学
クボタ 東京農業大学 農学部農学科
本田技研工業 慶応義塾大学
日産自動車 慶応義塾大学 湘南藤沢事務室
日産ディーゼル 早稲田大学 理工学術院 建築学科
日産自動車労働組合 青山学院大学
オムロン 大正大学
日本自動車部品工業会 目白大学
  国士舘大学
ロート製薬 拓殖大学
大塚製薬 帝京科学大学
中外製薬 東京共済病院
エーザイ 電気通信大学
バイエル薬品 日本大学
小林製薬 日本女子大学
田辺製薬 お茶の水女子大学
キッセイ薬品工業 女子美術大学
天藤製薬 芝浦工業大学 工学部
富士製薬工業 神奈川大学
山川薬品工業 鎌倉大学大学院
アース製薬 関東学院大学
日本製薬 信州大学
武田薬品工業 新潟大学
東芝メディカル 長岡技術科学大学
センチュリーメディカル 名古屋大学
フレゼニウス・メディカルケア 名古屋大学 医学部
帝人ファーマ 名古屋大学 農学部
旭化成クラレメディカル 中部大学 研究支援センター
旭化成アイミー 日本福祉大学
積水メディカル 金沢医科大学
  京都大学
日本建設業団体連合会 京都大学 経済研究所
住宅管理協会 京都大学 宙空電波科学研究センター
都市計画研究所 京都大学大学院 工学研究科
土地総合研究所 京都教育大学
日本工営 京都精華大学
鹿島建設 立命館大学
竹中工務店 大阪大学
奥村組 大阪大学 理学部
大和ハウス工業 大阪大学 レーザー核融合研究センター
ミサワホーム総合研究所 大阪大学 レーザーエネルギー学研究センター
大林組 大阪大学 サイバーメディアセンター
戸田建設 大阪大学 総合学術博物館
大建工業 大阪大学 留学生センター
リクルートコスモス 大阪大学大学院 人間科学研究科
三井住友建設 大阪体育大学
三井不動産 大阪キリスト教短期大学
すみしん不動産 近畿大学
三菱地所設計 神戸大学 工学研究科
三井不動産販売 神戸市外国語大学
住友不動産販売 奈良女子大学 文学部
全日本不動産協会 奈良女子大学 大学院
国際建設技術協会 奈良先端技術大学院大学
CBリチャードエリス 奈良教育大学
  和歌山大学
日本通運 兵庫教育大学・連合大学院
住友倉庫 滋賀大学 環境総合研究センター
UPSヤマトエクスプレス 関西国際大学 サービスラーニング室
日本ロジスティックシステム協会 広島大学 大学院
松下ロジスティックス 広島大学 大学院 医歯薬学総合研究科
  岡山大学
伊藤忠商事 島根県立大学
三菱商事 香川大学
三井物産 香川大学 医学部
住友商事 徳島大学
蝶理 福岡大学
兼松 福岡大学病院
  九州大学 ユーザーサイエンス機構
ラウンドワン 西南女学院大学
エイベックス 産業医科大学
松竹 佐賀医科大学
  宮崎大学 医学部
全労災 宮崎県立看護大学
日産労連 熊本学園大学 経済学部
西日本旅客鉄道労働組合 鹿屋体育大学
  大学評価学位授与機構
FIFAワールドカップ事務局 ドイツ学術協会
MLBインターナショナル ドイツ研究振興協会
K1  
スペシャルオリンピックス日本 東京ガス
日本アンチ・ドーピング機構事務局 大阪ガス
日本女子プロゴルフ協会 東北電力
日本スポーツ振興センター 九州電力
  積水化学
日本弁護士連合会 三菱ガス化学
中央総合法律事務所 昭和シェル
岩田合同法律事務所 出光興産
新東京法律事務所 日本油脂
新銀座法律事務所 ジョンソンエンドジョンソン
銀座第一法律事務所 花王
新国際特許事務所 資生堂
東京永田町法律事務所 マンダム
千代田国際経営法律事務所 東リ
オンダ国際特許事務所 BASFジャパン
エテルナ国際特許事務所 旭化成
つばめ特許事務所 旭硝子
八重洲総合法律事務所 住友化学
三好内外国特許事務所 東レ
御堂筋法律事務所 日本弗素樹脂工業会
ロイヤル綜合法律事務所 鐘淵化学工業
近畿合同法律事務所 ブリヂストン
他弁護士事務所、特許事務所、司法書士事務所多数 東洋ゴム
  東洋紡
福島家庭裁判所 王子製紙
大阪刑務所 コクヨ
大阪少年鑑別所 トンボ鉛筆
和歌山刑務所 三菱レイヨン
  ダイキン工業
真如苑  
妙国寺 ヨウジヤマモト
  ルイヴィトンジャパングループ
楽天 ランセルジャパン
カカクコム ファーストリテイリング(ユニクロ)
Amazon.com ナイキジャパン
高島屋 H&Mジャパン
東急ハンズ  
千趣会 サントリー
  キリンビール
Akumiitti(フィンランド) JA
BENEXtra Corporation(韓) ロッテ
Cactus Communications Pvt. Ltd.(印) カルビー
Comactiva Translations AB (スウェーデン) 森永乳業
Deutsche Bank AG (シンガポール) 明治乳業
Emerson Process Management Asia Pacific Pte Ltd(シンガポール) キッコーマン
Ericsson Mobile Communications AB(スウェーデン) ブルドックソース
International Management Consultants(英) エバラ食品工業
Michelin Tire(仏) エスビー食品
News Digest International(英) ハウス食品
Planet Industrial(香) MJBコーヒー
Simpson Thacher & Bartlett(米) 京都宇治森半
Sportplatzmaschinenbau GmbH(独) ヤマキ
Weizman Software Localization(イスラエル) 共栄製茶
  日本食研
  三井製糖
  マルハ
  日本水産
  月桂冠


顧客数3,148
(2009年9月24日現在)
(順不同)